● 個人情報保護方針

日本経済リサーチ機構（以下、「当社」という）は、マーケティング・リサーチ（市場調査）を通じて商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することによって社会に貢献してまいりました。 日々多くの個人情報を含む情報を取得し利用する事業者として、個人情報を適正に取得･利用し、安全に管理することは当然の責務であると考えております。 このことを明確にするために、ここに『個人情報保護指針』を定め、それを実践することを当社内外に宣言いたします。


1.　個人情報の取得・利用・提供

当社は事業の内容および規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用および提供を行います。 利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わず、そのための措置を講じます。

2.　個人情報に関する法令およびその他の規範の遵守

個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針またはその他の規範を遵守いたします。


3.　個人情報の安全管理

当社は個人情報の管理者を任命し、個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止し是正するために組織的、人的、物理的および技術的な安全管理措置を講じます。


4.　苦情および相談への対応

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については、詳細 (お問い合わせ・苦情受付窓口)に記載の電話等にご連絡ください。 なお、開示対象個人情報のご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加又は削除)、利用停止等(利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応させていただきます。


5.　個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

個人情報保護方針を実践するために、規程等を含む個人情報保護マネジメントシステムを策定し運用しておりますが、実効性を高めるため、すべての従業者に対する教育、運用状況の監査などを定期的に行い、個人情報保護マネジメントシステムの見直しおよび改善を継続的に行います。
当社のすべての従業者は、この個人情報保護の趣旨及び個人情報の取扱手順を十分理解したうえで、細心の注意を払って日々業務にあたり、個人情報の保護に努めることお約束いたします。また、従業員および一般の人が入手可能な措置としてwebに公開します。

2018年　1月1日 制定
日本経済リサーチ機構



● 個人情報のお取扱いについて

当社の個人情報の取扱いにつきまして、以下の事項を公表します。

１．当社の事業内容について

当社はマーケティング・リサーチ（市場調査）をベースとした市場調査資料の発刊・編纂・販売、および特定の会社からの依頼に基づく受託調査を主事業としており、ＩＴ分野の市場規模や動向、ユーザー企業の意識や実態を調査・収集（取得）し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することを目的としています。

当社の業務内容は以下のとおりです。

自社企画調査資料の企画、調査、出版および販売
市場調査の受託、コンサルティング
マルチクライアント調査の企画、調査および販売
企業経営のコンサルティング（現在業務は行っておりません）
セミナーの開催（現在業務は行っておりません）
コンピュータソフトウェアの設計と販売（現在業務は行っておりません


２．個人情報の利用目的について

個人情報の取得区分 利用目的
アンケート調査等で得た個人情報
法人への直接面接取材の際に得た個人情報
ユーザー調査の個人情報
電話取材、電話アンケート調査等で得た個人情報

■ 記号化された統計情報として市場調査資料に記載するため

■ 現データの収集、実査の本人確認、回答内容の確認および　謝礼送付のため

■ フィードバック資料の配信、送付のため

郵便、ＦＡＸ、電子メール、当社Ｗｅｂサイトを通じて当社へお問い合わせされた方の個人情報
お客様の個人情報（名刺情報を含む）
※ 委託先、資料購入先、営業先

■ 商品、サービスに関する情報の提供及び提案のため

■ 商品、サービスの企画及び取材に関するお願い、連絡、回答のため

■ 商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等対応のため

■ 展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため

■ 顧客名簿登録管理のため

■ 契約の履行（商品、サービスの提供等）のため（商品、サービスの発送処理、代金の請求、回収、支払等の事務処理） ご来訪者の個人情報

■データ分析、情報セキュリティ管理のため 株主様の個人情報

■ 会社法に基づく権利の行使、義務の履行のため

■ 株主管理のため>

■株主からのお問い合わせに対する回答のため
当社採用活動への応募者の個人情報

■ 採用試験（面接試験を含む）実施に関する事務連絡のため

■ 採用選考、選考結果通知等事務連絡のため
従業者の個人情報

■ 社会保険、雇用保険等福利厚生の手続きのため

■ 源泉徴収関連の手続きのため

■ 一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため

■ アウトソーシング等の業務を円滑に行うため

■ その他は別途通知する。
退職者の個人情報

■ 一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
個人情報の開示申請等の際に得た個人情報

■ 個人情報管理の事務連絡、お問い合わせ、回答のため
当社がお客様との契約に基づき委託された個人情報を取得する場合

個人情報の取得区分 (利用目的)

市場調査用個人情報

■ アンケートや取材等、預託を受けた市場調査のお願い、連絡、回答のため

■ 当社が企画する市場調査のお願い、連絡、回答のため

■ 当社の商品、サービスに関する情報の提供および提案のため


3. 開示対象個人情報について

開示個人情報とは、ＪＩＳＱ１５００１：２００６の３．４．４．１で次のように定義されています。 『電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物、または一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などをつけることによって特定の個人を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』


４．開示対象個人情報の開示等の請求について

開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、以下又は削除)、利用停止等(利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応させていただいております。

(1)開示等の求めの対象となる項目
取得時の取得個人情報の範囲（調査項目で個人を特定する情報がある場合は、その項目を範囲に含む）

(2)開示等の求めの申出先
開示の求めは、下記宛、所定の申請書に記入し必要書類を添付のうえ、お手数でも郵便でお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです

宛先
住所：会社概要の住所をご参照くださいませ。
部署：日本経済リサーチ機構　サポートセンター

(3)開示等の求めに際して提出していただく書面（様式）等
開示等の求めを行なう場合は、次の申請書㈰をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入のうえ、本人確認のための書類㈪を同封してください。

①当社所定の申請書
a. 開示対象個人情報の開示等請求書ＰＤＦ
b. 開示対象個人情報の開示等請求に伴う委任状ＰＤＦ

②本人確認のための書類
運転免許証（お手数でも『本籍地』は消してご提出ください）、パスポートなどの公的書類のコピー１点

(4)代理人による開示等の求め
開示等の求めをする方が未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または開示等の求めをすることについて、ご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(㈰または㈪)を同封してください。

①法定代理人の場合
a. 法定代理権があることを確認するための書類
（住民票抄本などの親子等の関係が確認できる公的書類のコピー）
ｂ. 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
(法定代理人の運転免許証（お手数でも『本籍地』は消してご提出ください）、パスポートなど公的書類のコピー)

②委任状による代理人の場合
a. 開示対象個人情報の開示等請求に伴う委任状
b. ご本人の印鑑証明書

(5)開示等の求めの手数料
利用目的の通知又は開示の請求の場合には、開示等の求め1回の申請につき、３００円の手数料を申し受けます。３００円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合、その旨ご連絡申し上げますが、所定期間内にお支払がない場合は、開示等請求がなかったものとして扱います。

(6)開示等の求めに対する回答方法
申請者の申請書面記載住所宛に郵送で書面によって回答します。

(7)回答の求めに関して収集(取得)した個人情報の利用目的
開示等の求めに伴い収集(取得)した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取扱いします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、２年間保存し、その後廃棄させていただきます。

(8)開示に応じられない場合について
以下の㈰〜㉂の各号に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承ください。なお、その場合は、その旨理由を付記して通知いたします。

①申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録された住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
②代理人の申請に際して、代理権が確認できない場合
③所定の申請書類に不備があった場合
④開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
⑤本人又は第三者の生命、身体または財産に危害がおよぶおそれがある
⑥違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある場合
⑦国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
⑧犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障がおよぶおそれがある場合
⑨当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
⑩他の法令に違反することとなる場合


５．個人情報の第三者提供について

当社は、収集(取得)した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、以下の各号は除きます。

①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき


６．お問い合わせ・苦情受付の窓口

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については、郵送でご連絡ください。

宛先
住所：会社概要の住所をご参照くださいませ。
部署：日本経済リサーチ機構　サポートセンター